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ついに米国民が中国政府を訴えた!前代未聞のコロナ訴訟に世界が注目

新型コロナウイルスの、発生源や感染拡大の責任の所在を巡り、攻防戦が繰り広げられている、アメリカと中国。

国内での感染拡大は収束したと、したり顔の中国に対し、ついにアメリカでは国民の怒りが爆発。中国政府を訴える手段に出ました。

現在分かっている訴訟の内容と、ウイルス拡大に至った経緯をまとめていきます。

ついに米国が中国政府を訴えた!前代未聞のコロナ訴訟に世界が注目

米国の個人や企業が中国政府を相手に集団訴訟

新型コロナウイルスの感染拡大は、中国側の対応の遅れだとし、3月12日、南部フロリダ州で、約1000の個人や企業が原告となり、中国政府などを相手取り、連邦裁判所に数十億ドル(数千億円)の損害賠償を求める集団訴訟を起こしました。

起訴状によると、被告は中国政府のほか、武漢市のウイルス研究所など

中国政府が「ウイルスが危険で、パンデミックを起こすと知りながら対応を遅らせ、経済的利害を考慮して隠ぺいしようとしたため」と主張。

発生源が、中国・武漢市のウイルス研究所であるとの疑惑にも、言及しているそう。

議論が分かれる訴訟の行方

前代未聞のウイルス感染拡大による、国家を相手にした集団訴訟。

中国政府の責任を問えるのでしょうか。

米国の司法制度に詳しい、駿河台大名誉教授の島伸一弁護士の見解を引用させていただきます。

「国家は、他国の裁判権が及ばない、免責対象という見方が支配的。研究所や所長も、それに準じる。だが議論の分かれる部分もあり、やってみなければ分からない」

「感染拡大が、中国側の過失によるものと認められるかが焦点。米国は陪審員制度なので、市民の怒りが反映され、中国側の責任が認められる可能性は高い。」

中国側の責任が認められた場合、中国が賠償に応じなくても、米国内にある銀行口座の凍結などの経済的措置が取れるそう。

26日の時点で、感染者数が世界最多の8万3500人を超えたアメリカ。

ウイルスの感染拡大を巡って、トランプ米大統領は「中国ウイルス」と表現。

一方、中国外務省幹部が「中国に持ち込んだのは米軍だ」と、ツイートするなど、米中間での、激しい”口撃”が繰り広げる中、訴訟となれば、更に関係が悪化していきそうです。

救世主ヅラの中国政府はいまだに謝罪なし

情報を隠蔽した中国

2019年の12月末に、少なくとも9人の原因不明の肺炎患者が発生。

武漢市中心医院の眼科医であった李文亮氏は、いちはやく、市内の華南海鮮市場で、新型のウイルスが見つかったことを医師の仲間に警告。しかし警察は、危険を知らせた彼らを訓戒しました。

習近平が、武漢を「封鎖」したのは、新型のウイルスとが確認されててから、1ヵ月以上経った1月23日。

初動の遅れは誰から見ても明らかです。

感染終息を宣言。次は世界の救世主を公言

3月12日、中国の衛生当局は、「中国は感染のピークを越えた」と宣言。

感染源の隠蔽や責任逃れのためか、更に恩義を売るためか、G7で唯一、「一帯一路」に参加し、中国との交流が拡大していたイタリアへ、マスクなど医療物資の援助を表明しました。

そもそも「一帯一路」に参加したことが原因で、イタリアの感染が広まっているとも言われていますが、発生源である中国からの支援に、イタリア国民は複雑な気持ちでしょう。

情報を隠蔽し、国内に感染が拡大。発生源となった武漢市民を封じ込めた対応に、国民からも、不満の声が出ている中国。

救世主アピールは、国内の不満の声を封じ込める狙いもあるのでしょう。

いつまで国民をだませるのか。共産党体制がいつまで続くのか見物です。

中国寄りのWHO事務局長テドロス氏の身も危うい?

情報の隠蔽により、世界中にウイルスをバラまく結果になった中国。

そして、中国の顔色をうかがってばかりのWHO事務局長のテドロス氏は、退任を求める署名が世界中から集まっているようです。

呼びかけ文は、英語や日本語、中国語など10カ国語以上の言語で投稿されています。

署名に参加される方はこちら→「change.org」

アメリカと中国の訴訟の行方も気になりますが、感染源を隠蔽し、感染を広げたことは事実。

トランプ大統領が、中国への忖度なしに「武漢ウイルス」公言したことは納得です。

日本政府も、中国の顔色を伺うばかりでなく、きちんとした主張と対応をして欲しいものです。