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コロナから県民を守った和歌山を米国紙が注目!鳥取はオリジナルシステムで全国から問い合わせ殺到

総人口1000万人以上の東京では、感染者数が増加し、感染拡大はもはや厳しい状況ともいえる状況。

オリンピック開催前の政治的忖度によって、感染拡大に力を入れて来なかった結果ともいえます。

そんな中、和歌山県では国のPCR検査の指針に、”あえて”従わなかった結果、感染拡大を阻止したことに、米紙「ワシントンポスト」が注目

一方、未だに感染者ゼロをキープしている鳥取県は、独自の予防策を行っているようです。

コロナから県民を守った和歌山を米国紙が絶賛!

最初に和歌山県で感染が疑われたのは、済生会有田病院に勤める男性医師。

体の不調を訴え、症状がインフルエンザではないと、肺のレントゲン写真を撮ったところ影が見つかります。

その後、新たに男性医師が勤める病院の患者4名が発症。

新型コロナウイルスの院内感染ではないかと疑いますが、5人は国が指定していた、PCR検査を受ける基準を満たしていませんでした

当時の国が指定した基準は、『中国・湖北省への渡航歴がある人』『37.5℃以上の発熱が4日以上続く人』

そこで動いたのが、和歌山県の仁坂知事。

政府の指針に従わず、感染者と接触したと思われる人を、徹底的に調査し検査を指示します。

さらに県は、新たに感染調査班を立ち上げ、病院周辺での聞き込みを始めます。

しかし1日に検査できる数は40件のみ。そこで大阪府など他の自治体にも協力を求め、検査体制を拡充。

感染発覚からわずか3週間で、802人もの検査を実現したのです。

「急いでやる、やり切る。国の基準に従うというのが、基本原理であるというのは、これっぽっちも初めから思ってないもんね。我々の任務は、県民を守ることですよね。守るために、論理的にしなきゃいけないことってのは、こういうことだろうと。」(仁坂吉伸知事のコメント抜粋)

仁坂知事、かっこ良すぎます!

「県民を守る」という知事としての信念に従った結果、国の基準に従わないことが必死だと決断し、実行した行動力に脱帽です。

東京に比べ、人口が少ないからできた対策とは言え、全てルール通りに行うのではなく、必要とあれば独自の判断で行動したことで結果を出した、良い例ですね。

全国から問い合わせ殺到!鳥取オフィスシステム

未だに、新型コロナの感染者ゼロをキープしている鳥取県。

県庁では職員の感染予防を徹底するため、机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを、始めたようです。

距離を詰めて話をする以外、これならマスクも不要ですね。

リモート化が難しい県庁の職場。他県でも見習ってみるところは、あるのではないでしょうか。

この試みは、報道されてすぐに、全国の自治体から問い合わせが殺到しているようです。

こんなにシンプルな構造で、感染を防げるのであれば、すぐにでも取り入れるべきところはたくさんあるはず。

先日、メンタリストDaigoさんがYoutubeで、成田空港の検疫のずさんさを指摘。

帰国者全員を長時間並ばせ、消毒もされていないデスクとイスに、無意味な問診票を書かせているそうですよ。

話を聞く限り、成田空港の検疫は、鳥取県庁で行っている対策以下ですね。

いかにずさんな対応がされているかは、DaigoさんのYoutube動画で確認してみてください。

東京一極集中でロックダウンができない日本

小池都知事が「ロックダウンの可能性」と発言したことで、東京都封鎖が現実化するのではと騒がれていますが、現時点で海外のようなロックダウンを強制的に行うことは、法律上できません

政府が行えるのは、現在のように、外出自粛や施設の利用制限を”要請”するだけ

全ての経済中心が東京都に集中しているため、封鎖するのはかなり厳しい状態です。

今更ですが、震災などの災害が多い日本において、東京都に一極集中する仕組みには、問題がありますよね。

まだ一部ではありますが、少しずつリモートワークに切り替えている企業が、増えている様子。

いい加減、古い慣習から離れ、リモートで行える業務については、体制を整える努力を企業も行っていくべきではないでしょうか。

満員電車で感じるストレスは、戦争に出兵している兵士のストレス値よりも高いそう。

朝の満員電車で、ストレスMAXになり、仕事で最適なパフォーマンスを出せるものでしょうか。

会社のためにも従業員のためにもなりません。

満員電車で出社している従業員を抱える経営者には、そのことをじっくり考えてみて欲しいものです。