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中国共産党がマスク買占めを指示!スマホ解約数で判明した本当の感染者数

2020年3月17日の会見で、菅官房長官はマスクの生産量を”月6億枚”を超えると発表。

しかし、それでも都心では、未だにマスクの需要と供給が間に合わず、店頭に潤沢に並ぶ様子は見られません。


政府は4月1日、1世帯あたり2枚配布することを決定したもの、月6億枚生産するとしたマスクは、どこへ消えたのでしょうか。

中国共産党が世界中でマスク買占めを指示

トランプ大統領が医療品の輸出禁止をした理由

4月3日、アメリカのトランプ大統領は、国防生産法に基づき、高性能マスクなどの医療用製品の輸出禁止を発表

この発令に対し、他国からの報復を受ける可能性があると批判する声もあるようですが、トランプ大統領がこのような発表を行った背景には、中国共産党が世界中でマスクなどの買占めを行い、自国へ送っていた背景があったからだと思われます。

中国共産党がマスク買占めを指示!世界中が買占めの対象に

先日、アメリカに在住の中国人女性が、スーパーでマスクを爆買いし、「アメリカ人にはマスクを残さない」と動画を投稿。


アメリカでは他にも、中国人によるマスク買占めの様子が、数々投稿されています。

明らかに、個人使用のために買占めているとは、思えないですよね。

被害はアメリカだけに留まらず、近くの香港でも、中国人によるマスク買占めが横行しており、政治家の一人が国民のために、自力でマスクを購入したという話もあるほど。

日本も同様、未だに地方都市では中国人と思われる人々による、マスクの買占めが横行しているようです。


中国人による買占めは、日本やアメリカ、香港だけに留まりません。

他国にもその被害が出ていたようです。

中国共産党、海外の中国企業に買占め指示

オーストラリアの地元紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」は、1月~2月にかけて、中国企業が、大量の医療物資を爆買いしていたと報道

中国政府は、支援する不動産企業「Greenland」の従業員に、マスクやアルコールジェルなどを大量購入し、中国へ輸出するよう指示していたようです。

従業員によると、この期間は会社の仕事を放置してでも「購入を優先しろ」と命じ、物資の調達に力を入れさせた為、数週間もの間業務が停滞したと明かしているようです。

中国政府の指示により、海外に拠点を置く中国資本の他会社も、同じような行動をとっていたとのこと。

政府の命令とは言え、爆買させられた従業員も被害者ですね。

中国政府がフランスへ5G購入の条件付でマスク出荷を表明

10億枚のマスクを、フランスへ出荷すると表明した中国政府。

ただしその条件が、ファーウェイ(Huawei)の5G購入が条件とのこと。

世界中が緊急事態の時で助け合うべき時期に、抱き合わせ商法とは、中国共産党が考えることは、さすがとしか言いようがありませんね。

さて、フランスはどう対応するのでしょうか。

中国共産党によるマスク買占めは、他国の感染者を増やす目的と、マスクを政治道具として使う意図があると推測されているようです。

スマホ解約数で明らかになった中国が隠蔽していた感染者数

4月1日、アメリカのトランプ大統領は、中国当局が公表した感染者数や死者数は、実態を反映していない可能性があると発言。

アメリカ情報当局は、中国が感染者数と死者数を過少報告し、感染拡大の実態を隠蔽していたと報告しました。

この発言の根拠として挙げられているのが、中国通信3大手が発表した携帯電話の契約数

なんと2020年1月~2月の間に1447万件も減少しているのです。

3社のうち情報を開示した1社は、2020年1月のユーザー数は前月比86.2万件減、2月は725.4万件が減と発表。

スマホによる監視社会の中国では、1人1台のスマホは必須で、小さい子供まで持っているほど。

ウイルスの感染拡大によって、2台持ちしていた人が、1台を解約したという可能性もあるようですが、中国のスマホ料金はかなり安いようですし、これだけの数の人が、2台持ちしているでしょうか。

ウイルス発生源となっている武漢の火葬場では、”1日3000台”ものスマホが破棄されているという投稿も。

火葬場に1日3000台って、これが本当であればすごい数ですよね。

中国政府が発表した感染者数に、疑問を持たざるおえない状況が、次々と明らかになっているようです。

自分たちさえよければ、他国はどうなってもいい、という考えがあるからこそ、このような行動ができるのでしょうか。

トランプ大統領のような強硬手段に出ずとも、自国民を守ることを、日本政府にはお願いしたいものです。