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米国トランプ政権が中国を訴える!?新型コロナの隠蔽を「第一級殺人」として法的処置を検討

2020年4月8日、新型コロナウイルスの発生源となり、最初に都市封鎖が行われた、中国湖北省の武漢市では、2か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。

4月8日から10日までの間に、武漢市を離れる予定の市民は、少なくとも10万人と推計されています。

3月10日に武漢に視察した習近平が、ウイルスの封じ込めに成功したという宣言に対し、各国では感染者の隠蔽を指摘。

そしてついに、トランプ政権は中国共産党に対し、防護具等の買占めは第一級殺人に相当するとして、法的処置を検討すると発表しました。

トランプ政権が中国に「第一級殺人」で法的処置を検討!

中国共産党の行為は「第一級殺人に相当」すると非難

トランプ大統領の上級法律顧問のエリス氏は、「中国共産党の行為は、計画的殺人であり、第一級殺人に相当。トランプ政権は法的措置を取ることを検討している」と発表

欧州人権裁判所に提訴、または国連を通じて中国共産党に対し、法的措置を取ることを検討していると述べました。

ホワイトハウスの通称顧問であるピーター・ナバロ氏は、中国共産党の対応について、このように指摘しています。

「12月中旬には、新型コロナウイルスについて把握していたにも関わらず、5〜6週間もの間、世界に対し危険性を隠蔽した。」

「更にウイルスの流行初期に、流行初期から防疫物資を大量に備蓄していた。」

「中国共産党は、1月24日から2月末迄に、22億個のマスクを購入した」

中国共産党は1月からマスクの買占めを行っていた

3M社とハネウェル社のCEOは、中国共産党が、1月から両社の中国工場に対し、N95マスクなどの防護品について、中国国外への輸出を禁止していたと、米国政府に報告。

また、1月24日~2月29日の間に、ヨーロッパ、オーストラリア、ブラジルなどからも、マスク20億枚、防護服2500万着など、約12億ドル分の個人用防護用品24億6000万個を輸入しているとのこと。

マスクや除菌ジェルの不足が続いている日本製品が、実際に上海の店頭に潤沢に並んでいる様子からも、これらが事実であることは確かなようです。

エリス氏は、「中国共産党は新型コロナウイルスで世界中を害した。さらには、個人用防護品を独占し、巨額の利益を得ようとしており、米国やその他の国々を再度害している。パンデミックが起こることを事前に知っていた責任を、持たなければならない」とツイートしています。

イギリスメディアも中国批判!台湾はパスポートからchinaを削除

ジョンソン英首相も激怒!中国共産党への報復も検討

新型コロナウイルスの発生と危険を隠蔽し、パンデミックが起こる前から、マスクなどの防護具を買占め、その責任逃れをし続ける中国共産党に、イギリスメディアは批判の嵐。

新型コロナに感染し、現在は療養中のジョンソン英首相も激怒しており、イギリス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたあかつきには、「中国政府は”報い”を受けるだろうと警告しているそう。

5Gへのファーウェイ参入を白紙、中国に依存したサプライチェーンの全面見直しなどが含まれているとのこと。

英国情報機関「MI5」も、イギリス国内での、中国による企業スパイ活動や、サイバー犯罪が看過できない段階にまで達しているため、中国の脅威に対して監視の目を光らせると約束しているそう。

イギリス主要紙『The Telegraph』は、衝撃的な見出しで、中国共産党を批判しました。

Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state

「コロナ危機が意味するものは、今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならない」

中国人と誤解されたくない!台湾のパスポートからchinaの文字削除か

新型コロナウイルスが中国武漢から発生したことに対し、世界中でアジア人差別が横行。

台湾では中国人との差別化のため、パスポートから「china」の文字を削除する動きがあるようです。

同じアジア人として、差別が横行している現状は、日本の私たちも他人事ではありません。

中国共産党への批判は、中国国内でも広がる事が予想されます。

コロナ終息を宣言し、経済活動の再開を目論む中国共産党が、世界から制裁を受ける日は近いでしょう。

引続き、今後の動向を見守っていきたいと思います。