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カルロス・ゴーン | 記者会見で関係者の実名公開!無実の訴えにレバノン政府の対応は?

2020年1月8日、レバノンの首都ベイルートにて、ゴーン氏の記者会見が開かれました。

会見では、日本の人質司法への批判、自らの逮捕に至ったとされる、資産流用疑惑についての証拠を公開し、自らの「無実」を訴えるものでした。

YoutubeやAmemaTVで、ライブ配信された記者会見に、注目した人も多かったようですね。

当日のライブ配信では、同時通訳となり、分かりずらい部分も多かったのですが、これまで注目されていた部分について、会見の内容を一部ピックアップして、まとめました。

カルロス・ゴーン | 記者会見で招待した日本のテレビ局は「テレビ東京」だけだった!

日本では記者会見と表現していた、ゴーン氏の記者会見。

海外では、今回はゴーン氏が選別したメディアのみ参加できる、メディア懇親会という位置づけとなり、ゴーン氏が雇ったフランスのPR会社が取り仕切り、行われました。

ゴーン氏から招待された世界中のメディアは、全部で約80媒体

その中で、参加できた日本のメディアは、

ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)朝日新聞、合同の現地取材班である、週刊ポストとNEWSポストセブン3媒体のみでした。

ゴーン氏の長年の友人の話では、日本メディアの多くは「フェイクニュース」だとして、排除されたようです。

その中で、日本のテレビ局として唯一、招待されたのがテレビ東京。

当日は、予定していた番組の放送を中止し、会見の様子を放送しました。

会見の参加を許されなかった、日本のテレビ局は、その理由を考えた方が良さそうですね。

カルロス・ゴーン | 日本の司法を痛烈に批判!逃亡の理由は自らの無実証明のため

ゴーン氏はまず、国際法や条約に従わず、人権を無視した取り調べの様子や、自白を強要されたこと、自らの無実を訴える記者会見を開く直前に、再逮捕されその機会を失ったことなど、逃亡にまでの経緯を語りました。

有罪率99.4%の日本で裁判を受けてしまえば、自らの無実を訴える機会を失い、愛する家族や友人から引き離されると確信し、逃亡を決意。

海外の報道陣は、日本の司法に対して、かねてより批判的な考えを持っているためか、ゴーン氏に同情するような表情を、見せる場面もあったようです。

カルロス・ゴーン | 逮捕に関わった日産幹部の実名公開

ゴーン氏は、日産幹部や検察批判について、より強い口調で語っています。

日産から自分を追放するのに関わった人物として、

前社長:西川広人
専務執行役員:ハリ・ナダ
社外取締役:豊田正和(経済産業省出身)
前副社長:川口均
元監査役:今津英敏

の5人の名前を挙げています。

カルロス・ゴーン | ルノー・日産の関係悪化の原因は、マクロン仏大統領

ゴーン氏が次に批判したのは、2015年当時、経済相だったマクロン大統領

当時、仏政府の出資比率は15%ほどでした。

そこでマクロン氏は、株式を2年以上保有する株主は、議決権を2倍にできるという「フロランジュ法」を適用し、政府の議決権拡大を画策。

ルノーの経営陣は反対しましたが、マクロン氏は、ルノーに対する仏政府の出資比率を、15%から20%まで引き上げました。

結果、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、政府の議決権拡大に成功しています。

ゴーン氏は、仏政府の議決権拡大がきっかけとなり、日産の経営陣や、日本政府との関係が悪化したと、説明しています。

カルロス・ゴーン | 日本政府関係者の実名を明かせない理由

レバノン政府はゴーン氏に、日本との関係悪化を懸念し、今回の会見を開く条件として、逃亡方法や、日本の政府関係者の実名公開をしないよう要請していたとの事です。

メディアの一番の関心事だった、逃亡方法について語らなかったことに、不満の声もあったようですが、このような事情があったのだすると、ゴーン氏も語れなかったのは、仕方ないのかもしれません。

カルロス・ゴーン | 日本への身柄引き渡しはない?レバノン政府の対応

2020年1月9日、レバノンの検察は、ゴーン氏の国外渡航を禁止としました。

レバノンは日本に対し、ゴーン氏に関する捜査資料の提出を求めており、資料が届くまでは、追加聴取は行わない方針を発表しています。

ゴーン氏はレバノン当局に「全面的に協力」すると約束。

レバノンの司法制度は、日本のそれよりも快適だと表明しているようです。

レバノンは、ゴーン氏の身柄引き渡しの意思は示さないものの、全面的な協力を惜しまないとしています。


会見でのゴーン氏は、水を得た魚のように、解放感に溢れ、生き生きしていました。

それはまさに、日産をV字回復させた時の、かつてのゴーン氏のプレゼン風景を彷彿とさせました。

ようやく、自らの無実を世界の報道陣に話す機会を得ることができた、よろこびからくるものだったのでしょう。

先進国として、取り調べに弁護士の立ち会いが認められていないのは日本だけ。

日本の異常な司法制度を、世界へさらすことになってしまった、ゴーン氏の逃亡劇に、日本の裁判所や検察は、今後どう対応していくのでしょうか。

ゴーン氏の自信に満ちた表情や態度から、日本の司法や日産との戦いには、恐れを感じていないことは、間違いなさそうです。